まずはハワイに物件を購入する目的を明確に持つことが必要です。別荘用、投資用、将来の移住用など、その目的に応じて選ぶべき物件が変わってくるためです。次に地域や、間取りなど購入したい物件の概要と、予算がはっきりしていること、そして購入金額の準備ができていることが必要です。住宅ローンを組み入れて購入する場合には、物件に購入申し込み（オファー）を出す前にローンの事前調査がほぼ完了していることが望ましいです。

可能です。物件購入手続きの相談や書類のやり取りは、電話、Eメール、FAXなどで行います。書類への署名は電子署名でも行うことができます。 登記書類に署名を頂く際はアメリカ大使館、領事館、公証役場に出向いて頂く必要があります。

ただし、写真やデータだけでは分かりにくいこともございますので、物件を選定される場合は、直接物件をご覧頂き、お客さまの用途や好みに合っているかを実際に確認されることをおすすめ致します。

可能です。ご希望される日程と、地域、間取り、ご予算など、できるだけ詳しい内容と共に、ご希望の内見日時 の４８時間前までにご連絡ください （４８時間を過ぎている場合は要相談）。内見にかかる時間は、件数や地域によって異なりますが、約２〜３時間です。室内に入る際は、靴を脱ぐ場合がほとんどですので、着脱しやすい靴をおすすめ致します。

物件の状態や、MLSに掲載されているすべての売買事例、オーナーが売却する経緯などを確認して、現在のマーケットに合った金額を相談しながら決めていきます。

名義は様々な所有形態があり、個人、法人、トラスト（信託）で所有する形態があります。

■単独不動産権 （ Tenancy by Severalty = テナンシー・バイ・セベラルティー）ー個人、法人所有形態。
■共有不動産権 （ Tenancy in Common = テナンシー・イン・コモン）ー数名で所有権を持ち、持分権は相続法に従って承継。
■合有不動産権 （ Joint Tenancy = ジョイント・テナンシー）ー数名で所有権を等分に持ち、持分権は生存者へ所有権が移転。
■連帯不動産権 （ Tenancy by Entirety = テナンシー・バイ・エンタイエティー）ー夫婦共同名義。持分権は生存者へ所有権が移転。

名義を選ぶためには、専門の弁護士、会計士、税理士などのアドバイスを受けることをおすすめ致します。

物件調査費用、エスクロー費用、名義調査、保険料、登記料、公証人手数料、共益費の先払い（コンドミニアムの場合）、固定資産税（購入後の買主負担の日数分）などがかかり、その費用は売買価格の約1%が目安になります。エージェントへの手数料は売り主から、売り手、買い手、双方の不動産仲介会社に支払われますので、購入時の仲介手数料はかかりません。また、不動産取引税、消費税、印紙税などの税金もかかりません。

不動産の購入後は、固定資産税の支払いが必要になります。ローンを組んだ場合は、通常、税金の支払いはローンの支払いと同時に引き落とされますが、購入時に現金で全額を支払った場合は、年に２回の固定資産税の支払いが必要です（ご希望により一括払いも可能）。

コンドミニアムの場合は、管理費/ 月と固定資産税 / 年の支払いがあります。管理費はコンドミニアムによって含まれている内容が異なりますので、事前にご確認ください。一戸建ての場合は、設備によって異なりますが、光熱費やプール、庭の定期的な清掃などと、固定資産税 / 年の支払いが必要です。また空き家にされ、その管理を管理会社に管理委託をする場合は、別途手数料がかかります。

コンドミニアムによって管理費に含まれている内容が異なります。一般的には、水道費、下水費、共有エリアの維持費、セキュリティー費、積立金（共有エリアの修理や改善に備えた貯蓄）などが含まれています。コンドミニアムによっては、電気代やセントラル・エアコン代、インターネット代、基本TVケーブル代などが含まれている場合もございますので、事前にご確認ください。

別荘を購入する際には地元の緊急連絡先は必要です。　一戸建ての場合、セキュリテイシステム会社と契約します。アラームが鳴るとセキュリティ会社は緊急連絡先に知らせて、誤作動かを確認後に警察が出動します。　コンドミニアムの場合も管理会社に緊急連絡先を登録しなければなりません。　留守の際にも庭やプール、害虫駆除、室内点検、清掃などの別荘の維持管理をしっかりしておくことが不動産の価値となります。

売却の手続きは、まずは物件のコンデションを確認後に不動産市場に基づく売却査定額を不動産業者が提供します。　専任売却契約書をはじめ、売却手続きのご相談や書類のやりとりは電話、Eメール、FAXなどで可能です。署名はドキュサインという電子署名で行うことができます。　公証が必要な登記書も日本のアメリカ大使館や領事館、公証役場にて手続きが可能です。　

可能です。買い手側の予定に合わせていつでも物件を見せられる状態にしておくことがポイントです。市場に売り出す前には私物はなるべく処分、整理してすっきり見せることが大切です。家族の写真など個人的なものはなるべく飾らず、ニュートラルなモデルルームに近い状態に室内を保つことがベストです。買い手にとって夢を持たせること、魅力的に見えるような環境づくりが必要です。　賃貸に出している場合、テナントに４８時間前に室内に入る通知する義務があります。

物件を査定させて頂き、コンディションやMLSに掲載されているすべての売買事例を元に、現在のマーケットに合った金額をご提案させて頂きます。売却の目的やその後どうされるかにも基づいて相談しながら金額を決めていきます。

売却時には、売却手続き費用と、売り手側、買い手側双方の不動産仲介手数料がかかります。手続きの費用は、 エスクロー費用、名義調査費用、譲渡書類作成費用、シロアリ検査費用などで、売却価格の約１％が目安です。また、 不動産仲介手数料は、売却価格の６％（売り手側３％、買い手側３％）の計約７％が目安となります。

契約の内容にもよりますが、通常３０日〜６０日程度です。