グリーン副知事は、金曜日朝のハワイニュース・ナウのインタビューの中で、州のワクチン接種の状況が加速し改善されるとの見通しを受け、州内現施行中の行動規制の段階的な緩和計画を近々州知事と市長・郡長に提案する予定だとした。計画の第一段階として、フェーズ１B枠対象者の接種がほぼ全て完了次第、隣島間の往来規制を撤廃、学校の対面授業を再開し、行動規制ティア―も２から３に移行緩和する予定だという。ワクチン摂取数が進行するにつれ、北米本土との往来規制も撤廃し、21年7月までには大型の集団イベントの開催規制も撤廃する計画だという。

（出典：ハワイニュース・ナウ）

ハワイ州観光局は、月曜日のスターアドバタイザー紙の「州からの予算カット要請対象機関」の報道を受け対応策の策定に着手した。ハワイ州観光局は、1998年にハワイの観光業の活性化を目的に設立され、州税とハワイコンベンションセンターから予算が割り当てられ運営されている。イゲ知事が昨年からのパンデミックの影響を鑑みハワイ州全体の収支を大幅に見直すと発表していた。

（出典：ハワイニュース・ナウ）

ハワイ州政府は、バイデン大統領が大統領権限である国防生産法（Defence Production Act)に署名することにより、Covid-19ワクチンの各州への分配流通を大幅に加速させることとなり、ハワイ州でも、早ければ今夏までに集団免疫の獲得が可能と発表した。また、グリーン副知事によると、ハワイ州ではこれまでに毎週約7万5千回分の州民へのワクチン接種を続けてるが、国防生産法に署名されれば、ハワイ州の集団免疫獲得は7月4日の独立記念日までに完了するだろう、と見解を述べた。

（出典：ハワイニュース・ナウ）