教育省と州議会は、公立校の資金調達案として、消費税の増税を検討しています。物品購入時に課せられている４％の消費税を４.５％に引き上げるという案で、増税することで教育省の資金として少なくとも２億ドル、ハワイ大学の資金として約5,000万ドルの財源を確保できると試算しています。増税によって確保できる資金は、校舎設備等の維持だけでなく、教員の確保にも必要なものであるとしています。消費税増税反対派は、増税分の支払いを補うために商品が値上げなど、市民生活に影響を与えるとして慎重に検討すべきとしています。ハワイ・ニュース・ナウ