ハワイ州のジョン・ミズノ議員が、屋外居住者問題などの解決策として、３年間の宝くじの試験導入を提案しました。全米４４の州で宝くじが合法化されていることから、高額当選金のパワーボールやメガミリオンなどの宝くじをハワイ州でも販売して、数千万ドルの税収を得られれば、深刻な問題となっている屋外居住者対策の費用も捻出できるとしています。その一方で、ジーン・ワード議員からは、宝くじを導入すると屋外居住者の増加や精神疾患者の増加など、さらなる社会的な問題を生み出すことになると反対意見が出ました。ミズノ議員は、宝くじを試験的に導入し、その資金で精神疾患や薬物依存者向けのプログラムの拡充を図るなど、宝くじの販売で得る資金を有効活用する方法はいくつもあるとしています。市民からは「宝くじの販売で得る資金は、不足している教育費として活用すべきで、教育システムを充実させることは、非常に大きな公共のニーズに応える」といった意見が出ています。ハワイ・ニュース・ナウ