ホノルル市議会は、ホノルル市長が拒否権を発動した固定資産税引下げ案の拒否権の無効を満場一致で決定しました。議会が無効を決定した法案は、オアフ島の大半の固定資産税を引き下げ、多くの住宅所有者が支払う固定資産税の額を$70ほど下落させるもので、市長は、税金を引き下げることで、ホノルル市の財政が1,000万ドルほど減収になるとして、同案に対する拒否権を発動しました。ホノルル市のツネヨシ議員は、今回の固定資産税引き下げ案について「ホノルルで固定資産税の免税額の引き上げが行われたのは2006年で、その当時から住宅価格は大きく変化しています。固定資産税の金額を引き下げることは、市民が抱えている住宅の負担を少しでも軽減することになり、将来的にハワイの不動産を手頃な価格帯にするための第一歩になるでしょう」とコメントしました。ハワイ・ニュース・ナウ